tag:www.rapreo.com,2008:/cgi/1 2008-06-28T22:32:35Z 不動産についてアパート・マンションの不動産賃貸、土地建物売買、仲介情報。不動産仲介業者での賃貸・売買契約手続き、最新の不動産事情、不動産投資、不動産用語、不動産に関する情報を集めています。入居申込書、入居中に発生する問題なども取り上げています。宅地建物業者、通称宅建業などについての情報も集めています Movable Type 3.2-ja-2 tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1098 2008-06-28T22:03:20Z 2008-06-28T22:32:35Z

　産経新聞が伝えたところによりますと、国土交通省が、不動産証券化市場における取引...

ceisu 　産経新聞が伝えたところによりますと、国土交通省が、不動産証券化市場における取引用語の統一に乗り出す模様です 　 　平成２１年度に関連業者からなるコンソーシアム（協議会）の設立を支援し、そこでの結論をもとにガイドラインの作成に着手する計画です。 　不動産証券のデータの電子化が進むいっぽうの不動産証券化市場において、業者ごとに用語の定義が違い不便を生じてきました。 　不動産証券の用語の混乱は不動産証券取引時のデータ交換の際や、自社用に変換する手間やコストが余分にかかるとの問題を抱えていました。 　不動産証券化市場が拡大する中、不動産証券の取引や投資の意欲を冷やしかねず、同省は取引円滑化のための環境整備が必要と判断した模様です。 　委員会は、資産運用会社や物件の管理会社、ソフト開発会社など関連業者のほか、公認会計士、不動産鑑定士らで構成する計画です。 　委員会設立に必要な費用は２１年度予算の概算要求に盛り込む方針です。 　委員会では、どの程度の用語まで統一が必要か、どんな分類項目が可能かなどを検証、早期に結論を得てガイドライン作りに反映させる計画にしています。 　不動産証券化市場で使われる取引用語は、業者ごとに異なる。たとえば、建物賃貸の「一時金」にどの程度の種類のお金までを含むか、取引書類に記される「面積」にどの程度の設備までを含むかなどが、業者によりまちまちだ。 　このため、業者間の取引用データ交換時に、用語の意味を相手に尋ねたり、自社の様式にあわせて加工したりする時間や人件費が余分にかかり、円滑な取引の妨げになっているという。 　しかし、市場規模はこの１０年で１３６倍と飛躍的に拡大を続け、国内外から市場参加者は今後も増えるとみられ、“交通整理”の必要性が指摘されてきた。国交省は用語統一を通じた環境整備を急ぐ考えだ。 tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1097 2008-06-18T00:06:19Z 2008-06-18T00:17:09Z

2008年5月度の「首都圏の建売住宅市場の動向」を（株）不動産経済研究所は16日...

ceisu 2008年5月度の「首都圏の建売住宅市場の動向」を（株）不動産経済研究所は16日、発表しました。 　5月の新規発売戸数は444戸（前年同月比▲13.3％、対前月比▲10.1％）。新規発売戸数に対する契約戸数は228戸で、月間契約率は51.4％。前月の43.7％に比べ7.7ポイントアップし、前年同月の38.9％に比べると12.5ポイントのアップ。 　 　地域別販売戸数は、東京都109戸、千葉県128戸、埼玉県88戸、神奈川県119戸、茨城県0戸。即日完売は22戸。 　1戸当たりの平均価格は4,850.2万円で、前月比総額624.3万円（14.8％）アップ、前年同月比総額では3.8万円（0.1％）のアップ。 　月末現在の翌月繰越販売在庫数（発売後6ヵ月以内）は1,091戸。 2008年5月度の首都圏マンション市場動向を（株）不動産経済研究所は16日、発表しました。 　5月の新規発売戸数は4,398戸（前年同月比▲17.7％）と2ケタ減。 　1戸当たりの価格は4,821万円（同0.4％増）、1平方メートル当たり単価は63万9,000円（同2.2％増）で、引き続き上昇基調。 　月間契約率は71.0％（同▲4.7ポイント）で、4月の63.1％を上回り、10ヵ月ぶりに70％台の水準。 　販売在庫数は1万482戸（前月末比▲62戸）とわずかに減少したものの、6ヵ月連続で1万戸台。 　即日完売物件は、「THEパームス大田中央」1期（東京都大田区、23戸、平均4,500万円、平均1.3倍、最高2倍）など15物件・369戸。 超高層物件（20階以上）は17物件・669戸。契約率は70.7％。 　6月の発売戸数は5,000戸前後となる見込み。 tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1096 2008-06-15T17:29:56Z 2008-06-15T17:36:40Z

平成１９年度 不動産証券化の実態調査が、国土交通省より発表されました。 平成１９...

ceisu 平成１９年度 不動産証券化の実態調査が、国土交通省より発表されました。 平成１９年度中に証券化された不動産資産額は約８．４兆円で、平成１８年度に比べ、ほぼ横ば いとなっている。 スキーム別の実績 合同会社と匿名組合（ＧＫ＋ＴＫ）等が過半 不動産の用途別実績では、平成１９年度はオフィスが全体の３５．８％、住宅が１９．５％、商業施設が１４．２％などとなっている。 開発型証券は着実に増加 原保有者（オリジネータ）が、自ら利用する不動産を証券化し、引き続き賃借するリースバック(サブリースを含む)は、前年度からは減少。 都道府県別の実績では、平成１９年度に証券化された不動産をその所在地別の物件数の割合でみると、東京都４１．９％、大阪府１０．５％、神奈川県及び愛知県６．４％、福岡県６．０％、北海道４．６％、千葉県３．３％、宮城県３．１％の順になっている。また、実績のないところが９県となっている。 tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1095 2008-06-09T01:35:29Z 2008-06-09T01:40:14Z

　東京都では、超高齢社会に対応していくため、大都市における高齢期の介護と住まいの...

ceisu 　東京都では、超高齢社会に対応していくため、大都市における高齢期の介護と住まいのニーズに応える多様なサービス基盤の拡充を図っている状況下にあります。 　平成19年度に介護専用型有料老人ホームの整備費補助制度を創設し、平成20年度からは特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設を運営している法人に対象拡大。 　また、新たに土地・建物の所有者（オーナー）が、社会福祉法人等に貸し付けるため、介護専用型有料老人ホームを建築・改修する場合も補助を行うことになりました。 整備費補助 　定員一人当たり200万円の補助を行います。 運営事業者の拡大 社会福祉法人や医療法人等に限定されていたものを、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設を運営している法人も含む に変更することになりました。 補助対象の拡大 新たに土地・建物の所有者（オーナー）が、社会福祉法人等に貸し付けるため、介護専用型有料老人ホームを建築・改修する場合も補助を行うことになりました。 問い合わせ先 福祉保健局高齢社会対策部施設支援課 tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1094 2008-06-02T22:46:15Z 2008-06-02T22:50:57Z

日本経済新聞が伝えたところによります、自民党の司法制度調査会（臼井日出男会長）は...

ceisu 日本経済新聞が伝えたところによります、自民党の司法制度調査会（臼井日出男会長）は2日、担保不動産の処分を巡って、裁判所による競売にかける前に民間主導で売却する「任意売却」の手続きを簡素化する方針を固めた模様です。 担保権者全員の同意がなくても、すべての抵当権を抹消し、売却できる制度を導入するとのことです。 背景には、地価の調整局面入りを受けて、売却手続きに手間取り、価値が下がる例も増えているため、制度改正で迅速な処分を促す。次期国会で関連法案の提出を目指す方針です。 　任意売却は、銀行など民間仲介者が入って借金の担保になっている不動産を売却することで、最終的に裁判所による競売にかけるよりも処理期間が短く、債権回収率が高いのが特徴です。 tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1093 2008-05-30T18:29:00Z 2008-05-30T18:35:44Z

国土交通省では、二地域居住や田舎暮らし等について、普及率及び関連する市場並びに情...

ceisu 国土交通省では、二地域居住や田舎暮らし等について、普及率及び関連する市場並びに情報提供のあり方等について検討した調査結果をまとめました。 国土交通省では、人口減少社会における持続可能な地域づくりを実現するため、定住人口だけでなく、二地域居住人口や交流人口など多様な人口の視点による地域づくりが必要であると考えています。 特に二地域居住については、都市地域の居住者の願望が高いことから、今後新しいライフスタイルとして普及することが期待されます、としています。 　これまで二地域居住等についての実態や将来展望、民間市場への波及効果などについて十分把握されていなかったことから、全国を対象としたアンケート調査を行い検討をするとともに、二地域居住等の実践について情報のマッチングに課題があることから、インターネット上に試行サイトを開設し、情報提供のあり方について検討を行いました。 　この結果、現時点での二地域居住等の普及率は全国で4.4％・197万世帯（うち二地域居住が2.4％・109万世帯、移住・定住が2.0％・88万世帯）、5年後、10年後の普及率がそれぞれ9%・400万世帯、13％・545万世帯（中位推計）、関連する市場規模が現時点で約1.5兆円、5年後、10年後の市場規模がそれぞれ約8兆円、約6.5兆円（中位推計）。 　 tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1092 2008-05-18T05:38:20Z 2008-05-18T05:42:22Z

2008年4月度の近畿圏マンション市場動向を（株）不動産経済研究所は15日発表し...

ceisu 2008年4月度の近畿圏マンション市場動向を（株）不動産経済研究所は15日発表しました。 　4月の新規発売戸数は1,248戸（前年同月比▲39.0％）で、契約率は62.7％（同4.6ポイントアップ）。 　1戸当たりの平均価格は3,511万円（同0.9％増）となり、3ヵ月連続で上昇、1平方メートル当たり単価は49万9,000円（同3.1％増）で8ヵ月連続の上昇となった。販売在庫数は、5,538戸（前月末比▲437戸）。 　即日完売物件は、「タイムズ・ピース・スクエア」3期1・2次16戸（大阪市城東区、平均1倍、最高1倍）など19物件・174戸。 　なお、5月の発売戸数は2,200戸を見込んでいます。 tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1091 2008-05-09T22:45:02Z 2008-05-09T22:50:51Z

国土交通省に、タイムシェア型住宅供給研究会が発足しました。 マルチハビテーション...

ceisu 国土交通省に、タイムシェア型住宅供給研究会が発足しました。 マルチハビテーションの実現、二地域居住等を意味します。 住生活基本法に基づく住生活基本計画（全国）の中でも、基本的な施策として位置づけられています。 こうしたマルチハビテーションの一形態として、欧米諸国においては、単独で購入すると購入価格も維持費も比較的高価となるリゾートマンション等の１住戸について、複数の“所有者”が、それぞれ所定の期間に毎年使用することができる権利を保有するかたちで“共同所有”するタイムシェア方式の住宅供給が近年急速に拡大しています。 　特に、米国においては、最近１０年間で市場規模が５倍に拡大し、全米世帯の約４％がタイムシェアに係る権利を保有するなど新たな余暇の活用のスタイルとして注目を集めております。 　こうした方式の住宅供給は、マルチハビテーションの実現に加え、地域の活性化、観光振興、住宅投資の拡大等につながるものと考えられることがあげられます。 　我が国においてタイムシェア型居住を促進する意義、消費者が安心して取得できる枠組みのあり方、普及を図るための支援のあり方等について検討することを目的として発足しました。 　リゾートマンション等の１住戸について、複数の“所有者”が、それぞれ所定の期間に毎年使用することができる権利を保有するかたちで“共同所有する形態をタイムシェア型住宅といいます。 　 tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1090 2008-04-25T22:31:04Z 2008-04-25T22:35:12Z

2008年3月の首都圏流通市場動向を不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は...

ceisu 2008年3月の首都圏流通市場動向を不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は発表しました。 　物件登録数は、新築戸建てが、1万1,542件（前年同月比▲3.6％）。12ヵ月ぶりにマイナス。中古戸建ては1,702件(同8.7％増）で3ヵ月連続プラス。中古マンションは2,608件（同21.0％増）となり、12ヵ月連続のプラス。 物件成約数は、新築戸建てが2,386件（同6.9％増）と8ヵ月連続のプラス。東京都下の成約数は522件（同25.5％増）で過去最高。 中古戸建ては424件（同▲7.2％）で、4ヵ月ぶりのマイナス。中古マンションは747件（同▲5.3％）と、6ヵ月ぶりのマイナス。東京23区が5カ月ぶりにマイナス。 　平均成約価格は、新築戸建てが、1戸当たり3,605万円（同▲1.4％）。中古戸建ては同3,041万円（同▲11.6％）で3ヵ月連続のマイナスとなった。中古マンションは、1平方メートル当たり36万4,600円（同5.7％増）で16ヵ月連続のプラス。1戸当たりは2,236万円 （同5.9％増）で15ヵ月連続のプラスとなった。 tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1089 2008-04-19T21:43:46Z 2008-04-19T21:55:44Z

苫小牧市で住宅開発が活発化。地元不動産大手の大東開発は来年春までに4万5000平...

ceisu 苫小牧市で住宅開発が活発化。地元不動産大手の大東開発は来年春までに4万5000平方メートル、140区画分の宅地を完成させる予定。ミサワホーム北海道も3万平方メートル程度の用地の追加取得を検討中。他地域の住宅メーカー進出の動きもあり、人口増を見込んだ開発競争が激しさを増しています。 　大東開発が今年8月から宅地開発に乗り出すのは、市東部のＪＲ沼ノ端駅から徒歩5分の工場跡地。2006年5月に道外企業から2億円で取得。販売提携する住宅メーカー約10社と、2011年春までに全140区画を売り切る計画。 　同社が市東部で売り出した「レイクタウンウトナイ」（45区画）と「パークタウン白鳥公園」（64区画）は、住宅10社にそれぞれ計2億円と計4億円で売却することが決定。 大東開発、資本金４，８００万円、設立昭和４８年１月、本社所在地苫小牧市若草町2丁目1番6号。 ミサワホーム北海道(株)、ミサワグループの北海道代理店。寒冷地仕様商品の販売では道内戸建てシェア１位　 tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1088 2008-04-16T16:30:03Z 2008-04-16T16:35:31Z

2008年3月度の首都圏マンション市場動向を株）不動産経済研究所は15日、発表し...

ceisu 2008年3月度の首都圏マンション市場動向を株）不動産経済研究所は15日、発表しました。 　3月の新規発売戸数は4,490戸（前年同月比▲17.8％）。1戸当たりの価格は4,998万円（同6.2％アップ）、1平方メートル当たり単価は67万1,000円（同9.3％アップ）。 　契約率は65.3％（同▲15.2ポイント）で、2月の60.1％からは回復。2ヵ月連続で60％台。販売在庫数は1万837戸（前月末比194戸増）と増加し、4ヵ月連続で1万戸台。 　即日完売物件は、「クオリア荻窪プレミアム」1期1・2次（東京都杉並区、12戸、平均7,053万円、平均1.4倍、最高3倍）など6物件・140戸。超高層物件（20階以上）は21物件・713戸、契約率76.9％。 　4月の発売戸数は5,000戸前後となる見込み 　2008年3月度の近畿圏マンション市場動向を（株）不動産経済研究所は15日、発表しました。 　3月の新規発売戸数は2,544戸（前年同月比▲26.6％）で、契約率は59.2％（同▲7.9ポイント）。 　1戸当たりの平均価格は3,631万円（同7.7％アップ）で2ヵ月連続のアップ。1平方メートル当たりの単価は47.7万円（同6.0％アップ）で7ヵ月連続のアップ。販売在庫数は5,975戸（前月末比215戸増）。 　即日完売物件は、「The Kitahama」3期（大阪市中央区、10戸）、「サウスオールシティ」1期2次（大阪府堺市、32戸）、「パークグラン西明石」1期2・3次（兵庫県明石市、33戸）を含む17物件・156戸。 　4月の発売戸数は1,800程度の見込み。 tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1087 2008-04-14T10:43:15Z 2008-04-14T10:50:46Z

国土交通省では、不動産のトラブル事例について提供をはじめました 以下、国土交通省...

ceisu 不動産のトラブル事例について提供をはじめました 以下、国土交通省のサイトより転載 これまでに発生した不動産取引をめぐる他のトラブル事例をもとに、消費者の皆様が、トラブルの未然防止や万一トラブルに発展した場合に円滑な解決が図れるよう、情報を提供するものです。 ２　掲載内容は、�@裁判事例、�A国土交通省各地方整備局や各都道府県で宅建業者に対して行った行政処分、�B（財）不動産適正取引推進機構で調整した特定紛争処理案件の中から基礎的で有用と思われる事例を抽出し、項目ごとに整理したうえ、事案の概要や紛争の結末等について要約して記載しています。 重要事項説明に関するもの 瑕疵担保責任に関するもの 媒介契約と報酬請求に関するもの 貸借人の原状回復 営業保証金等による損害の補填 契約成立・解除等に関するもの 分譲マンション固有のトラブル 土地建物の賃貸借契約に関するもの （原状回復を除く） 競売等に関するもの その他 ]]> tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1086 2008-04-09T20:46:23Z 2008-04-09T20:52:09Z

土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会は、近年、土壌汚染の存在する土地...

ceisu 土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会は、近年、土壌汚染の存在する土地が顕在化し、土壌汚染が判明した土地については土地取引が忌避され、土地の有効利用や再開発に支障を及ぼす等の事例が生じていること、及び、一方、コンバージェンスの一環として、減損会計の導入等の時価会計への一本化等も進められており、土壌汚染地における鑑定評価の重要性が高まるなど、土地政策の観点から土壌汚染について検討することが強く求められていることを受けて発足しました。 　このため、土壌汚染対策について、土地取引の円滑化による土地の有効利用等の観点から、現状と課題を整理した上で、具体的な方策について検討することを目的として、国土交通省では、有識者及び実務者から構成される「土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会」を開催し、これまで５回に渡り検討を行ってきました。 　これを受けて、研究会の中間取りまとめを公表しました。 土壌汚染地の有効活用を図るための方策として、（1）全国的な土壌汚染情報のデータベース化、（2）補助金や基金の創設、税制優遇など公的支援の検討、（3）成功要因等を分析・研究する「サクセスモデル」の構築・公開、（4）土壌汚染の専門業者が行なう調査の標準化と、それを通じた専門業者の標準化など、資産評価の適正化が必要であるとの意見を公表しました。 tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1085 2008-04-01T16:52:58Z 2008-04-01T17:00:48Z

2008年2月の首都圏賃貸市場動向 2008年2月の首都圏賃貸市場動向を不動産総...

ceisu 2008年2月の首都圏賃貸市場動向 2008年2月の首都圏賃貸市場動向を不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は25日発表しました。 　2月の物件登録数は、居住用が5万9,721件（前年同月比▲18.6％）で、前年同月比21ヵ月連続の減少。事業用が5,205件（同▲8.3％）で、4ヵ月連続の減少。 　居住用物件の成約数は1万5,020件（同▲3.4％）と、1月の増加から再び減少に転じました。 　エリア別では、東京23区5,851件（同▲5.0％）、東京都下1,500件（同▲4.4％）、神奈川県5,255件（同0.1％増）、埼玉県1,416件（同▲6.8％）、千葉県998件（同▲4.7％）。神奈川県は新築が健闘し、5ヵ月連続で増加。 　1平方メートル当たりの成約平均賃料は、マンションが2,570円（同▲1.5％）、アパートが2,130円（同▲0.9％）と、前月より再び下落。 　1戸当たりの成約平均賃料は、マンションが9万2,700円（同▲1.7％）で4ヵ月連続の下落。アパートが6万4,100円（同1.6％増）で、2ヵ月連続の上昇。 2008年2月の首都圏流通市場動向 2008年2月の首都圏流通市場動向を不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は27日、発表しました。 　物件登録数は、新築戸建てが、1万2,609件（前年同月比1.1％増）で、11ヵ月連続のプラス。 中古戸建ては1,597件(同8.4％増）で前年同月比で2ヵ月連続プラス。 中古マンションは2,629件（同33％増）となり、前年同月比で11ヵ月連続のプラス。 　首都圏の物件成約数は、新築戸建ては2,354件（同33.9％増）と7ヵ月連続のプラス。 　神奈川県の成約数は674件（同29.9％増）で過去最高。中古戸建ては 373件（同7.8％増）で、3ヵ月連続のプラス。 　中古マンションは666件（同9.5％増）と、5ヵ月連続のプラス。東京23区では、都心・城南エリアが好調で同4ヵ月連続二ケタ増。 　平均成約価格は、新築戸建てが、1戸当たり3,664万円（同0.3％増）で3ヵ月ぶりのプラス。 　中古戸建ては1戸当たり2,919万円（同1.2％減）で2ヵ月連続のマイナス。 　中古マンションは1平方メートル当たり38万400円（同15.1％増）で15ヵ月連続のプラス。 　1戸当たりは2,334万円 （同17.6％増）で14ヵ月連続の上昇。 tag:www.rapreo.com,2008:/cgi//1.1084 2008-03-28T18:08:40Z 2008-03-28T18:13:57Z

平成20年度地価公示、名古屋圏 (1)住宅地 ・ 名古屋圏では、平均で２．８％...

ceisu 平成20年度地価公示、名古屋圏 (1)住宅地 ・ 名古屋圏では、平均で２．８％上昇し、２年連続して上昇。 ・ 名古屋市では、守山区、緑区、天白区等の周辺区において上昇傾向が強まり、３年連続して平均で上昇。 　これは景気回復が続く中、周辺区においても利便性や住環境の優れた地域で需要が増大してきたためであるものの、一方、先行して上昇した東区、昭和区等の中心区では、前回より上昇率が鈍化した地点も見られました。 　このほか西三河地域と同地域と名古屋市の中間に位置する尾張東部地区においても上昇地点が増加し、平均上昇率が増加した市町が多数現れました。 　これは好調な地域経済を背景とした堅調な住宅需要の持続によるもの。 ・ 名古屋市では１５％を超える上昇率を示す地点も見られまし。 　これは利便性に優れた中心部の住宅地や住環境に優れた優良住宅地に限定されています。 ・ 三重県では、桑名市等で一部上昇地点が見られました。 　これは名古屋方面に近く、市中心部にも近い利便性、住環境に優れた住宅地で、需要が回復したため。 ・ 圏域縁辺部では、依然として下落が続いています。 　これは主として名古屋市までの交通利便性が劣る地域や地域経済の衰退等により、相対的に宅地需 要が低迷している地域。 (２)商業地 ・ 名古屋圏では、平均で８．４％上昇し、３年連続して上昇。 ・ 名古屋市では、超高層ビルの建設が進み、事務所等の集積が高まった名古屋駅周辺や繁華性、収益性等が高まっている市内中心部で３０％を超える上昇率を示す地点が見られたが、先行して上昇した地域では上昇率が鈍化した地点も見られ始めた。 ・ 豊田市、安城市等がそれぞれの平均上昇率が増加。 　　これは主として好調な地域経済を背景としたもの。 ・ 三重県では、四日市市及び桑名市が平均で上昇。 　これは駅周辺で再開発等商業集積が進み、収益性が向上したためである。 ・ 圏域縁辺部では、下落幅は縮小したものの、依然として下落が続いています。 　これは郊外型大規模商業施設の進出等の影響により既存商業地の集客力の減退等が進んでいるため。 以上、国土交通省より抜粋しました。