不動産登記や商業登記の申請オンライン手数料引き下げへ
政府は０６年１月、１６５の行政手続きを対象に、オンライン利用率を１０年度末までに５０％以上にする目標を決定していました。しかし、、０７年度末の利用率は、利用者への浸透不足や手続きの煩雑さなどから、１６５手続きでは２０％程度にとどまっている状態にあります。
このため、利用率を引き上げるため、１６５手続きのうち、年間利用件数が１００万件を超えるなど利用頻度が高い７１手続きを重点手続き分野に指定し、オンラインを利用した場合の手数料を、書類による申請の半額に引き下げる方向で調整にはいりました。
それにともない、利用頻度が低い９４手続きについては、従来通り１０年度末で５０％以上の利用率を目標とする計画も併せて明らかにしました
政府のＩＴ戦略本部は１６日、各省庁の電子化されている行政手続きのうち、利用頻度が高い不動産登記や商業登記の申請など７１手続きを重点手続き分野と位置付け、手数料を半額に引き下げることなどでオンライン利用率を１３年度末に７２％（０７年度末は７１手続きで４３％）に高めると発表しました。