中古住宅の取引市場拡大に向け宅地建物取引業法改正へ
時事通信社が伝えたところによりますと、国土交通省は13日、中古住宅の取引市場を拡大するため、宅地建物取引業法（宅建業法）を改正する方向で検討に入った模様です。
改正の内容は、買い主に安心して中古住宅を買ってもらえるよう、住宅の売り主や不動産仲介業者に対し、住宅の耐震性や安全性、改修履歴といった性能・情報を買い主に伝える義務を法律に盛り込むものです。
社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）で本格的な議論を開始し、早ければ来年の通常国会に同法改正案を提出する予定にしています。