不動産地価下落鮮明に
産経新聞が伝えたところによりますと、国土交通省は２０日、全国主要都市の住宅地、商業地計１００地点を対象にした地価動向報告をまとめました。
2008年７月１日時点の地価が３カ月前に比べて下落したのは３８地点にのぼり、前回調査（４月１日時点）の９地点から急増しました。
逆に上昇地点は４１地点から１３地点へと減少し、前回はあった３％超の上昇地点が姿を消しました。
この結果、景気の減速やマンション市況の悪化を背景に、地価の下落傾向が鮮明になる形となりました。
調査対象は、高層マンションやオフィスなどが集中する一等地など、東京・大阪・名古屋の３大都市圏８０地点と地方圏２０地点。取引価格やオフィス賃料などをもとに四半期ごとの地価変動率を調べ、「６％超」から「マイナス３％超」の６段階に分けて評価したものです。
今回の調査では、東京・丸の内や銀座、大阪・梅田など、ブランド力の高い都市部の一部商業地でわずかに上昇したが、その他の主要都市のほとんどは横ばいか下落に転じた。東京圏（４３地点）は１４地点で、大阪圏（２６地点）は１１地点で下落。名古屋圏（１１地点）は上昇したところがなくなり、１０地点で下落した。
大都市圏の地価はこれまでも米国の低所得者向け高金利型住宅ローン問題に端を発した不動産投資の減退から上昇率が鈍化していたが、国交省ではさらに「景気の減速が追い打ちをかけた」（土地・水資源局）と分析している。次回調査では調査対象を１５０地点に増やし、地価動向をより詳しく把握する方針だ。