不動産証券化市場における取引用語の統一へ
産経新聞が伝えたところによりますと、国土交通省が、不動産証券化市場における取引用語の統一に乗り出す模様です
平成２１年度に関連業者からなるコンソーシアム（協議会）の設立を支援し、そこでの結論をもとにガイドラインの作成に着手する計画です。
不動産証券のデータの電子化が進むいっぽうの不動産証券化市場において、業者ごとに用語の定義が違い不便を生じてきました。
不動産証券の用語の混乱は不動産証券取引時のデータ交換の際や、自社用に変換する手間やコストが余分にかかるとの問題を抱えていました。
不動産証券化市場が拡大する中、不動産証券の取引や投資の意欲を冷やしかねず、同省は取引円滑化のための環境整備が必要と判断した模様です。
委員会は、資産運用会社や物件の管理会社、ソフト開発会社など関連業者のほか、公認会計士、不動産鑑定士らで構成する計画です。
委員会設立に必要な費用は２１年度予算の概算要求に盛り込む方針です。
委員会では、どの程度の用語まで統一が必要か、どんな分類項目が可能かなどを検証、早期に結論を得てガイドライン作りに反映させる計画にしています。
不動産証券化市場で使われる取引用語は、業者ごとに異なる。たとえば、建物賃貸の「一時金」にどの程度の種類のお金までを含むか、取引書類に記される「面積」にどの程度の設備までを含むかなどが、業者によりまちまちだ。
このため、業者間の取引用データ交換時に、用語の意味を相手に尋ねたり、自社の様式にあわせて加工したりする時間や人件費が余分にかかり、円滑な取引の妨げになっているという。
しかし、市場規模はこの１０年で１３６倍と飛躍的に拡大を続け、国内外から市場参加者は今後も増えるとみられ、“交通整理”の必要性が指摘されてきた。国交省は用語統一を通じた環境整備を急ぐ考えだ。