平成１９年度 不動産証券化の実態調査
平成１９年度 不動産証券化の実態調査が、国土交通省より発表されました。
平成１９年度中に証券化された不動産資産額は約８．４兆円で、平成１８年度に比べ、ほぼ横ば
いとなっている。
スキーム別の実績 合同会社と匿名組合（ＧＫ＋ＴＫ）等が過半
不動産の用途別実績では、平成１９年度はオフィスが全体の３５．８％、住宅が１９．５％、商業施設が１４．２％などとなっている。
開発型証券は着実に増加
原保有者（オリジネータ）が、自ら利用する不動産を証券化し、引き続き賃借するリースバック(サブリースを含む)は、前年度からは減少。
都道府県別の実績では、平成１９年度に証券化された不動産をその所在地別の物件数の割合でみると、東京都４１．９％、大阪府１０．５％、神奈川県及び愛知県６．４％、福岡県６．０％、北海道４．６％、千葉県３．３％、宮城県３．１％の順になっている。また、実績のないところが９県となっている。