介護専用型有料老人ホームの整備費補助制度
東京都では、超高齢社会に対応していくため、大都市における高齢期の介護と住まいのニーズに応える多様なサービス基盤の拡充を図っている状況下にあります。
平成19年度に介護専用型有料老人ホームの整備費補助制度を創設し、平成20年度からは特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設を運営している法人に対象拡大。
また、新たに土地・建物の所有者（オーナー）が、社会福祉法人等に貸し付けるため、介護専用型有料老人ホームを建築・改修する場合も補助を行うことになりました。
整備費補助
定員一人当たり200万円の補助を行います。
運営事業者の拡大
社会福祉法人や医療法人等に限定されていたものを、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設を運営している法人も含む に変更することになりました。
補助対象の拡大
新たに土地・建物の所有者（オーナー）が、社会福祉法人等に貸し付けるため、介護専用型有料老人ホームを建築・改修する場合も補助を行うことになりました。
問い合わせ先
福祉保健局高齢社会対策部施設支援課