任意売却手続き簡素化へ
日本経済新聞が伝えたところによります、自民党の司法制度調査会（臼井日出男会長）は2日、担保不動産の処分を巡って、裁判所による競売にかける前に民間主導で売却する「任意売却」の手続きを簡素化する方針を固めた模様です。
担保権者全員の同意がなくても、すべての抵当権を抹消し、売却できる制度を導入するとのことです。
背景には、地価の調整局面入りを受けて、売却手続きに手間取り、価値が下がる例も増えているため、制度改正で迅速な処分を促す。次期国会で関連法案の提出を目指す方針です。
任意売却は、銀行など民間仲介者が入って借金の担保になっている不動産を売却することで、最終的に裁判所による競売にかけるよりも処理期間が短く、債権回収率が高いのが特徴です。