タイムシェア型住宅供給研究会
国土交通省に、タイムシェア型住宅供給研究会が発足しました。
マルチハビテーションの実現、二地域居住等を意味します。
住生活基本法に基づく住生活基本計画（全国）の中でも、基本的な施策として位置づけられています。
こうしたマルチハビテーションの一形態として、欧米諸国においては、単独で購入すると購入価格も維持費も比較的高価となるリゾートマンション等の１住戸について、複数の“所有者”が、それぞれ所定の期間に毎年使用することができる権利を保有するかたちで“共同所有”するタイムシェア方式の住宅供給が近年急速に拡大しています。
特に、米国においては、最近１０年間で市場規模が５倍に拡大し、全米世帯の約４％がタイムシェアに係る権利を保有するなど新たな余暇の活用のスタイルとして注目を集めております。
こうした方式の住宅供給は、マルチハビテーションの実現に加え、地域の活性化、観光振興、住宅投資の拡大等につながるものと考えられることがあげられます。
我が国においてタイムシェア型居住を促進する意義、消費者が安心して取得できる枠組みのあり方、普及を図るための支援のあり方等について検討することを目的として発足しました。
リゾートマンション等の１住戸について、複数の“所有者”が、それぞれ所定の期間に毎年使用することができる権利を保有するかたちで“共同所有する形態をタイムシェア型住宅といいます。