土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会
土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会は、近年、土壌汚染の存在する土地が顕在化し、土壌汚染が判明した土地については土地取引が忌避され、土地の有効利用や再開発に支障を及ぼす等の事例が生じていること、及び、一方、コンバージェンスの一環として、減損会計の導入等の時価会計への一本化等も進められており、土壌汚染地における鑑定評価の重要性が高まるなど、土地政策の観点から土壌汚染について検討することが強く求められていることを受けて発足しました。
このため、土壌汚染対策について、土地取引の円滑化による土地の有効利用等の観点から、現状と課題を整理した上で、具体的な方策について検討することを目的として、国土交通省では、有識者及び実務者から構成される「土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会」を開催し、これまで５回に渡り検討を行ってきました。
これを受けて、研究会の中間取りまとめを公表しました。
土壌汚染地の有効活用を図るための方策として、（1）全国的な土壌汚染情報のデータベース化、（2）補助金や基金の創設、税制優遇など公的支援の検討、（3）成功要因等を分析・研究する「サクセスモデル」の構築・公開、（4）土壌汚染の専門業者が行なう調査の標準化と、それを通じた専門業者の標準化など、資産評価の適正化が必要であるとの意見を公表しました。