住宅金融のあり方に関する検討委員会
国土交通省では、住宅金融支援機構の環境住宅、高齢者支援、住宅の耐震化、子育て世帯などの支援を柱として、住宅金融のあり方に関する検討委員会を設置しました。
この検討委員会では、住宅ローン、住宅担保証券市場、住宅証券市場の育成・整備に関する役割を検討することとしています。
以下、国土交通省より抜粋
平成19年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画において、住宅金融支援機構については、「一般個人向け直接融資から撤退するなど民間金融機関の支援・補完に徹しています。
今後、さらに、環境対応住宅政策の推進、住宅の耐震化、高齢者、子育て世帯等の社会政策的な配慮などの新たな住宅政策の方向性を踏まえ、特殊会社化を含め機構のあり方を検討し、２年後に結論を得ることとする」とされた。
このため、国土交通省においては住宅ローン市場、住宅ローン担保証券（RMBS）市場、RMBS市場の育成・条件整備に向けた公的機関の役割等に関する国内外の現状分析並びに住宅金融支援機構が今後果たすべき役割及び組織見直しに係る論点を整理すべく、住宅局長の諮問委員会として標記検討会を別紙のとおり設置すると共に、第１回検討会を下記のとおり開催する。