地域新設住宅着工戸数
2007年の新設住宅着工戸数で、北海道道内は前年比18％減の4万1941戸と大幅に減少したと、国土交通省が31日発表しましたた。約3万6600戸だった1965年以来、42年ぶりの低水準。
08年についても、法改正に伴う建築確認の遅れの余波に加え、供給過剰、建築費の高騰、消費者マインドの冷え込みから、道内不動産関係者には「07年以上に厳しい」との見通しが多いとのことです。
2007年の近畿圏の新設住宅着工戸数は前年比約19％減の16万8682戸となったと、国土交通省が31日に発表しました。2年連続の減少。マンションの新設着工戸数が約20％減の3万7386戸となっており、兵庫県などのマンションの販売不振の影響が大きかったものとみられています。
戸建て住宅は上半期から前年同月比で2ケタ減となる月もあるなど需要が減小。建築基準法改正の影響で7月以降は減少幅が大幅に拡大。
マンションでは確認申請から着工まで半年程度のずれがあるため建築基準法改正の直接的な影響よりもその混乱による市場の冷え込みや、地価高騰に伴う販売価格上昇を狙った開発業者が販売時期を延期した影響が出た可能性が高いとみられていまうす。
同時に発表した12月の近畿圏の新設住宅着工戸数は6カ月連続で減少し、前年同月比約12％減の1万3867戸。前月比では24ポイント改善しており、特にアパートなどで建築基準法改正による着工遅れの影響が緩和されてきたとみられています。