東京都内各自治体景観規制へ
日本経済新聞が伝えたところによりますと、東京都内の自治体や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が相次いで景観規制に乗り出すことが明らかになりました。
府中市と世田谷区は来春から、建物の色や高さを独自に規制する。板橋区ではＮＰＯ法人が景観規制を始めています。いずれも緑地、閑静な住宅街、川沿いなど特定の地域を周辺と分けて規制し、地域に根ざした景観を生かして街づくりを進める狙いがあるようです。
府中市は来年１月に建物の新築・改築する建物の色、形状について独自規制できる景観行政団体になる見通しです。
国が定めた景観法に基づき、違反者には罰則を科すことができる独自の景観計画を市全域を対象に策定し、来年４月から運用を始めることにしています。
世田谷区も12月に、景観行政団体になる。多摩川などの浸食でできたがけ状の連続緑地、国分寺崖線（がいせん）周囲を重点区域とし、特に緑地景観を保つため、建物の色使いなどを制限する。それ以外の地域では、住環境などに配慮した規制を設ける方向です。