マンション建設規制政策を転換へ、東京都江東区
東京都江東区は区内のマンション建設規制政策を大幅に転換することを明らかにしました。
これは、建設を禁止してきた区内に6つある「受け入れ困難地区」を廃止するもので、年末に予定しています。
来年から建設計画の届け出を受け付け、区との協議を条件に全域での建設を認めるものです。小学校や保育所の整備状況が改善し、以後、区としては、マンションと「共存」する戦略に切り替えて、人口増による地域の活力アップを目指す狙いがあるようです。
江東区は2004年以降、約40ある小学校通学区域のうち、子供の大幅な転入増に学校定員が応じきれない明治、川南、豊洲、枝川、三砂、五砂小学校の周辺でマンション新設を禁止していました。
この間、今年4月に豊洲北小学校を開校したほか、明治小などの増築に着手。さらに区外からも保育所を誘致し、07―09年度に保育所定員を1200人以上増やすメドを付けた。
区は今年、地権者にマンション用に土地を売却する意向があるかどうかなどを調査。規制を緩和すれば受け入れ困難地区などで約7300戸のマンション建設が予想されるが、小学校や保育所などの整備などの対応は可能との試算をまとめた。