宅地建物取引主任者とファイナンシャル・プランナー
ＮＰＯ日本ファイナンシャル・プランナーズ協会はこのほど、同協会会員のファイナンシャル・プランナーを対象に、ＦＰ資格保有状況やＦＰに対する考えや評価について調査を実施しました。これは、今年６月から７月にかけ、12,256人から回答を得たものです。
それによりますと、ＦＰ資格保有状況については、資格取得目的の最多は「自己啓発」で29.3％。「仕事で必要（自主取得）」（26.4％）、「仕事で必要（会社からの指示）」（14.7％）と、続いています。
また、他に保有している資格は「生命保険募集人」で36.4％。「証券外務員」（31.9％）、「損害保険代理店」（24.8％）の順。「宅地建物取引主任者」が19.5％と４位となり、回答会員の約２割が宅地建物取引主任者保有しています。
次にＦＰを「業務に生かしている」という回答は全体の41.8％。一方で、ＦＰ業務による売り上げ業務があるのは全体の7.6％となっています。その他、34.2％がＦＰ業務による売上収入はないものの、会社などに所属しＦＰ業務を行っています。
ファイナンシャル・プランナーとは、顧客である個人から、収入・借り入れ・家族構成・資産などの情報の提供を受け、それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画を行い、個人的な資産運用・金融に関する総合的なアドバイスをする職業・職種である。略してFP（エフピー）とも呼ばれる。
日本においては、ファイナンシャル・プランナーとなるために必要な公的資格はない。また、沿革が複雑であるため、現在「ファイナンシャル・プランナー」と称する者は、
国家資格
1級、2級、3級ファイナンシャル・プランニング技能士
民間資格
CFP、AFP（NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）