中部で新設住宅着工戸数急減
日本経済新聞が伝えたところによりますと、中部で新設住宅着工戸数が急減している模様です。
9月は愛知、三重両県で4割を超す減少率となりました。
この背景には、耐震偽装事件の再発防止のため、建築確認手続きを厳しくした改正建築基準法が6月に施行されてから、新規着工にブレーキがかかっている模様です。
愛知県が5日に発表した9月の新設住宅着工戸数は、4288戸（前年同月比45.4％減）と大幅なマイナスとなり、3カ月連続で前年を下回りました。4―9月期では前年同期比24.4％マイナスの3万4288戸で、3年ぶりの減少。
三重県の新設住宅着工戸数も9月は3カ月連続マイナスの46.6％減。岐阜県は8月に大きく落ち込み9月は2カ月ぶりにプラスに転じたが、0.7％の微増。
改正建築基準法では、構造計算の厳格化に加え、国交相が認定する耐火材などの部材を使用する際、認定証の写しを添付することが義務付けられ書類作成量も膨大になった。例えば2階建て住宅の場合は、従来は即日で確認が出たが、現在は2週間近く時間がかかる。