青森県庁に不動産証券化研究会設置へ
東奥日報が伝えたところによりますと、青森県は、大都市で普及している「不動産証券化」の手法を県内にも取り入れるため、民間事業者らとともに十五日、不動産証券化の研究会を設立することを明らかにしました。
これは、不動産の開発資金を市場から集められる環境を整え、空きビルやシャッター街などの解消を図ることを目的としています。
青森県庁では、首都圏で地価の押し上げ要因となっている不動産証券化は、地方にはまだ本格的に浸透しておらず、青森県建築住宅課によると、県内で証券化を取り入れた事例は弘前市と八戸市に一件ずつあるだけで、どちらも全国規模の資本が主体となっているとしています。
したがって、地場不動産企業が証券化を活用し、地域活性化の期待をよせている模様です
新幹線の新青森駅開業を控え、県内で不動産需要の高まりも予想される中、県は地元企業が主導する証券化事業を促したい考え。同課は「県内の物件が生み出した利益を、県内に還元する仕組みをつくりたい」としています。
研究会のメンバーは県内の金融機関や不動産鑑定士、宅地建物取引業者など。当面は金融の専門家などを講師にした講習会を開き、基礎知識を学ぶ。他県の事例も研究しながら人材の育成を進め、二〇〇九年度中には地元企業から不動産証券化を活用した事業を募集する計画です。