平成19年度フラット35利用者アンケート調査（4〜6月調査）
平成19年度フラット35利用者アンケート調査（4〜6月調査）の結果を住宅金融支援機構は28日、発表しました。
この調査は、2007年4月1日から同年6月30日までに金融機関から買取りの要請があった債権で、買取承認を行なったもののうち、集計可能となった8,644件を集計したものです。
内別について、利用者の社会的属性、取得する住宅の概要、資金調達内訳などのもの。
マンション価格が上昇し、全国平均で3,707万円（前年同月期3,512万円）と5.6％の上昇。
また、中古マンション価格も2,712万円（同2,437万円）と、11.3％と2ケタの上昇。
マンション購入者の平均世帯年収は、750.0万円（同698.7万円）と7.3％上昇。平均世帯年収の構成比も、マンション購入者における年収600万円未満の構成比が41.9％（同47.1％）と低下。
マンション購入者の世帯年収の上昇は、すべての年齢層においてみられ、この背景には、マンション価格の上昇も影響しているとみられています。
一方、マンション購入者の家族数は減少し、家族数3人以下の世帯の構成比が83.9％（同78.9％）と上昇。そのうち2人世帯は38.0％と最も多く、１人世帯も19.3％。
これらはは少子化・晩婚化による影響が推測されています。
世帯年収に占める住宅ローンの返済負担率は、20％以上の構成比が55.6％（同51.1％）と上昇。
資金調達内訳で手持金が減少し、機構買取金、民間金融機関からの借入が増加したことがあげられています。