Top > 27宅地建物取引主任者について > 賃貸不動産経営管理士

財団法人 日本賃貸住宅管理協会、社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会並びに社団法人 全日本不動産協会の3団体は、賃貸不動産管理業務が持つ公共性と社会的意義の重要性に鑑み、これまで個々に培ってきた専門知識やノウハウを集約・高度化し、団体にとらわれない広く社会に門戸を開いた統一資格として賃貸不動産経営管理士を創設。

基本講習(2日間)を受講し修了試験に合格した者で、下記の登録要件を満たし、登録講習(1日間)を受講して協議会の『倫理憲章』に署名した者を賃貸不動産経営管理士として登録。
登録者には、賃貸不動産経営管理士認定証並びに賃貸不動産経営管理士管理士証を交付。

基本講習(2日間)及び試験(基本講習修了時)を実施。さらに、合格者を対象とした登録講習(1日)を受講し、その修了者を資格者として認定。

登録要件は、以下のとおり

宅地建物取引主任者または協議会が認める不動産関連業務(下記参照)に3年以上在籍又は在籍していた者で、協議会の『倫理憲章』に署名した者。
※ 協議会が認める不動産関連業務とは、賃貸不動産管理業、賃貸不動産管理業務関連業、賃貸業、不動産業(分譲、流通など)、建設業、住宅設備業、不動産コンサルティング業、その他協議会が認めた業務をいう。


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