都道府県地価（基準地価）（2007年度）
今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を国土交通省は１９日、発表しました。
３大都市圏では、今年前半（今年１月１日〜７月１日）の上昇率が、その前の半年（昨年７月１日〜今年１月１日）の上昇率を下回った地点が商業地・住宅地ともに目立ち、地価上昇の鈍化傾向も見られる。
商業地の全国平均は前年比１．０％の上昇で、バブル経済末期の９１年以来１６年ぶりにプラスに転じる結果となりました。
全国平均で１６年連続の下落となった住宅地も、上昇地点が３大都市圏（東京・大阪・名古屋）から周辺府県に広がり、地価の波及効果があわられる結果となりました。
その一方で、多くの地方では下落傾向に歯止めがかからず、大都市圏やその周辺との間で「格差」が目立っていることが特徴です。
景気回復を背景に旺盛なオフィスやマンション需要が続く３大都市圏の商業地は、２年連続の上昇で、上昇率も平均１０．４％と前年の３．６％を大きく上昇。
利便性の高い商業地の超高層ビル周辺では上昇率が３０〜４０％に達しています。上昇率の上位１０地点は名古屋市と福岡市が独占。また、都道府県庁所在地で今回新たに上昇地点が現れたのは１１県あり、地方中心都市への地価上昇の波及傾向が見られました。
住宅地は全国平均で前年比０．７％の下落となり、前年の２．３％から下落幅が縮小。都道府県別平均では埼玉、千葉、神奈川、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良の８府県が上昇に転じた。一方で岩手、福井、高知の各県では下落幅が前年より拡大。
また、特に、１年間で１０％以上の上昇率をつけた地点の半分以上は、後半に上昇幅が縮まっています。