不動産デリバティブ研究会報告書
「不動産デリバティブ研究会」（座長・川口有一郎早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）の報告書を国土交通省は６月25日発表しました。
不動産デリバティブについては、近年、英国や米国を中心として諸外国において様々な形で実施される状況下にあること、また、バブル崩壊を契機とした不動産のリスク資産化を背景として、今後、我が国においても不動産デリバティブ登場の可能性があると国土交通省は検討しています。
このため、国土交通省では、諸外国における不動産デリバティブの現状を分析するとともに、我が国における本格的な不動産デリバティブの登場に備え、これら手法が実物不動産市場にどのような影響があるのか等を分析し、あるべき不動産デリバティブの条件を検討するため、「不動産デリバティブ研究会」を設置しています。
この不動産デリバティブ研究会による報告です。
報告書では、肯定的な面を伸ばし、国民経済的に意味のあるものとして発展させていくことが重要とし、そのためには国において検討・実施すべき施策として次のような項目を挙げています。
１） 不動産デリバティブも視野に入れた幅広い情報収集の実施
２）不動産デリバティブ市場に関する情報収集体制の構築・実施
３）不動産投資インデックスの整備
４）良好な不動産デリバティブ市場が成立するための条件整備
５）不動産デリバティブの特性に適した法制度・市場制度の検討の促進
６）不動産と金融にまたがる領域における専門家の育成
７）不動産デリバティブについての普及・啓発及び研究の促進