不動産鑑定の監視強化へ
日本経済新聞が報じたところによりますと、国土交通省は不動産の「時価」を決める材料となる不動産鑑定の監視強化に乗り出すことを明らかにした模様です
背景には、不動産の証券化商品の市場が拡大していることがあるようでうす。
目的には、一般投資家などが不測の損害を被るのを防ぐ模様です。
鑑定の根拠となる収益見積もりなどの情報開示を義務付けるほか、不動産鑑定士が不適切な評価をした場合などの登録取り消し制度を積極的に活用します。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など不動産投資市場の規模は2006年度末時点で33兆円弱に成長。一方で、商品内容に関する情報の開示を十分に受けないまま投資した一般投資家がＲＥＩＴの値下がりで損失を被り、金融庁が運用会社などを処分する例も相次いでいます。
国土交通省も金融庁に歩調を合わせ、監視機能を高めることにしました。
不動産鑑定士（ふどうさんかんていし）は、国家試験である不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けた者で、不動産の権利関係やその経済価値に関する高度の専門家である。
不動産鑑定士の独占業務は不動産の鑑定評価であり、不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を行えば、刑事罰の対象となる。