地方に不動産証券化のノウハウ提供へ
国土交通省は、都心の地価は急上昇する一方、地方は下落するという二極化が続く状況の中で、地方活性化の位置づけとして、証券化が進めば投資資金が流入して地域経済が活性化し、地価の下落にも歯止めがかかるとみています。
このような状況を受けて、国土交通省は、地方に不動産証券化のノウハウを広める事業に乗り出すことを明らかにしました。金融関係者や弁護士らの専門家チームを設置し、証券化の枠組みづくりなどの助言を行い具体化していく方向です。月内にも対象案件の応募を始めるとしています。
不動産証券化は、オフィスビルや商業施設などを担保とした証券にし、投資家に販売、賃料収入や物件の売却益を配当にあてる仕組み。
国内外の不動産ファンドや不動産投資信託（Ｊリート）が東京など大都市の物件を中心に積極的に証券化を進めており、年度別の証券化物件の資産額は００年度の約１兆８０００億円から、０５年度は約６兆９０００億円に増加しています。一部ではバブルといわれるほど地価上昇の要因にもなっているといわれています。
一方、こうした動きは、大都市にとどまり、地方は地価下落で経済も低迷。二極化の様相をしめしていました。不動産証券化を進めようにも、地方の金融機関や不動産会社に証券化のノウハウが不足している状況があり、国土交通省は、このような背景から地方での不動産証券化へのりだす模様です。
今回の事業では、不動産を所有する特定目的会社の設立計画書や、投資家と運用会社との契約書類などを作成する手法を提供。実際に証券化に使われた書類を国交省のホームページで公開し、報告書にもまとめるものです。
募集は東京２３区、大阪市、名古屋市を除く地域の中小不動産会社などが対象で今年度中に１０〜２０件の案件を選ぶ。証券化する不動産の資産規模は数億円程度とし、証券化にかかる費用の一部として数百万円を負担するもの。