企業年金基金の不動産投資及び地方への拡大
１．企業年金基金の投資多様化
プライベート・エクイティ（ＰＥ）と呼ばれる企業買収ファンドや不動産、商品先物への投資を増やす企業の年金基金が目立ち始めました。運用手法を単一化より多様化を見せ始めています。
背景には、団塊の世代の大量退職を控え給付金確保が急務によることがあり、世界連鎖株安などで改めて株式での運用リスクが懸念されていることがあるようです。運用対象を株式など伝統的な商品から移す「オルタナティブ（代替）投資」を推進、リスク分散と高収益の両面を狙らいたい思惑があるようです。
新日本製鉄企業年金は約3800億円の総資産のうち、10％前後を代替投資に振り向ける。国内外のＰＥファンドと不動産ファンドへの投資が中心。ローン担保証券（ＣＬＯ）などの証券化商品への投資も開始し始めました。
２．不動産投資ファンド地方へ
不動産投資信託の対象物件として、東京の投資法人が北海道札幌市中心部のマンションやオフィスビルを取得するケースが急増化しはじめています。
不動産証券化協会によると、上場投信「J−REIT」での道内物件の資産残高は今年３月末 で４８７億円と、１年あまりで倍近くに増加。首都圏で地価高騰が続く中、千歳市など道内地方都市でも優良物件を取得する動きも出はじめてきました。
不動産投資信託は、資産運用会社が投資家から資金を集めて不動産を取得し、賃貸料や売却益などを分配する金融商品。二○○一年に始まったＪ−ＲＥＩＴの全国の資産残高（今年三月末）は五兆七千六百四十三億円に上る。○五年十二月に二百五十四億円だった道内物件の資産残高は、札幌の地価上昇の追い風に乗って、○六年同月には四百十四億円に増加。