投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム（仮称）」を設置検討へ
国土交通省の社会資本整備審議会はこのほど、「今後の不動産投資市場のあり方に関する第二次答申」をまとめました。
同答申は、成長を続ける不動産投資市場の健全な発展を図るため、コンプライアンスの徹底や関連ビジネスの育成を図りつつ、必要な環境整備について講ずべき施策のあり方を示したものです。
第二次答申においては、不動産市場の健全な発展のために、共通性、柔軟性、安定性の三つの視点で市場ルールを整備していくことが不可欠としました。
また、（1）不動産投資一任サービスのあり方、（2）投資家向けの情報提供のあり方、（3）不動産投資市場の健全な発展に必要不可欠なサービスのあり方などに対する講ずべき施策を検討したほか、国際化を見据えた施策、地域活性化に資する施策などを取り組むべき課題として掲げました。
これらを受け、関係者の対話と自主的な取組みを促す場として、投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム（仮称）を設置し、都市・地方を通じた良質な不動産の供給、我が国の国際競争力の強化を図っていくとしています。
様々な課題に対し関係者の対話と自主的な取り組みを促す場として「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム（仮称）」を設置し検討すべきとしました。
フォーラムで取り組むべきものとしては、（１）年金基金及びそのゲートキーパーである信託会社、投資運用業者の参画のもと投資運用業者の不動産投資一任業務に関する自主ルールの策定、（２）証券アナリスト、証券取引所、会計士、弁護士、不動産鑑定士、投資運用業者の参画のもと利害関係人との取引に関するガイドラインの策定、（３）年金基金、生損保、金融機関、不動産会社、不動産鑑定士、会計士、投資運用業者、大学等の研究機関の参画のもと不動産投資インデックスの整備方策が挙げられています。