平成19年度住宅ローン利用に関するアンケート調査（第1回）
「平成19年度住宅ローン利用に関するアンケート調査（第1回）」を、独）住宅金融支援機構は発表しました。
これは、06年4月〜07年4月に民間住宅ローンを借入れしたユーザーを対象に、インターネットでアンケートしたもので、調査期間は07年5月3日〜7日。有効回答数は1,395件。
調査期間を通じた住宅ローンの金利タイプをみてみますと、「固定期間選択型」が56.1％と過半数を占め、「全期間固定」は29.4％。
一方で、期間中の推移をみると、固定期間選択型は07年1月の67.2％をピークにシェアが減少。4月には49.2％まで減少。逆に、全期間固定型は07年1月の23.4％を底にシェアを上げ、4月には31.6％まで拡大している結果となりました。
このような状況は、06年3月の量的緩和解除、同7月のゼロ金利解除、07年2月の追加利上げなど背景に、住宅ローン利用が長期固定金利にシフトしてきている状況がうかがいとれます。
また、固定期間選択型の固定期間についてみると、調査期間を通じてでは「3年固定」が34.4％、「10年固定」が28.6％と3年固定が上回っているものの、07年2月以降は10年固定が３年固定のシェアを逆転。
今回の調査について、同機構では「全期間固定型や長期固定金利の住宅ローンと、3年固定など短期固定の住宅ローンとの二極化傾向が見られる」と分析しています。