首都圏のオフィスビル賃料動向
仲介会社のビルディング企画（東京・港）がまとめた都心の大型ビル（延べ床面積330平方メートルから990平方メートル未満）の平均募集賃料は３月末、3.3平方メートル当たり２万7310円で前月末比255円（0.94％）高い結果となりました。景気の回復傾向が鮮明となっており、企業の事業拡張意欲が引き続き高いことを反映した模様です。上昇は15カ月連続。
調査対象は東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）。個別にみると、上昇率が最も大きかったのは千代田区で、３万4632円と8.5％上がった。企業の引き合いが強く、空室が一段と減ると見込まれたため。中央区も２万4227円と2.9％上がった。
これにあわせて日本経済新聞に以下のような記事が掲載されました。
三菱地所や森ビルなど大手不動産各社は東京都心部に保有する主要ビルのオフィス賃料を大幅に引き上げることを明らかにしました。需給の引き締まりを背景に契約更新時に10―15％上げる方針でテナント企業と交渉に入りました。
大手が軒並み二ケタの引き上げに動くのはバブル崩壊後初めてのもので、一部で値上がり傾向がある大阪、名古屋など他の大都市圏にも波及する可能性があるとしています。
三菱地所は27日開業した東京駅前の新丸の内ビルディングの賃料を周辺より2―3割高い最高6万5000円（3.3平方メートル当たり）程度に設定した。満室の状況で、隣接する丸ビルも最大15％程度上げ、新丸ビルと原則同水準にする。他のビルでも10―15％程度上げる方針で、夏場に向け本格交渉に入る。
森ビルは4月末以降、更新期を迎える分の賃料を順次引き上げる。同社の六本木ヒルズ（東京・港）は新規募集賃料が5万円台半ばと2003年の開業時に比べ4割程度高い。契約更新分は平均15％上げるもよう。野村不動産ホールディングスも平均10％程度上げる方針を決めた。