地方における不動産証券化市場活性化事業
地方不動産業者の新分野進出や雇用創出を目的に、不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図る「地方における不動産証券化市場活性化事業」実施に向け、参加予定団体の状況調査を行なうと国土交通省は16日、発表しました。
不動産証券化市場活性化事業は、2007年度予算成立後に実施される事業。不動産証券化に関する講習会や勉強会を実施する団体に、講師謝礼金など費用の一部が支援されるほか、実現性が見込まれる案件に対し専門家によるアドバイスが行なわれる。
同事業への参加については改めて公募されるが、国土交通省では事業実施前に参加企業数の調査を把握することで、制度設計に役立てたいとしている。
国土交通省では、地方における不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図ることによって、地方不動産業者等の新分野への進出や地域の新たな雇用創出を促すため、平成１９年度予算成立後に、「地方における不動産証券化市場活性化事業」を実施する予定です。
つきましては、本事業を実施するにあたっての参考とするため、3月16日より４月１６日（月）までの間、本事業への参加を予定される団体等の状況調査を実施いたします。