東京圏、オフィス需要好調
2007年に東京23区内で新築される大規模ビルのオフィス床面積は119万平方メートルで、06年に比べ23％減る見通しが明らかになりました。これは、森ビルが22日発表した市場動向調査速報によるものです。
08年はさらに減少する見通しで、景気回復とともに企業のオフィス拡張意欲は強く、都心部の需給逼迫(ひっぱく)は当面続きそうな見込みです。
07年は調査を始めた1986年以降の年間平均(105万平方メートル)は上回ったものの、08年は64万平方メートルと大きく減り、09年も75万平方メートルにとどまる見通しです。
調査では06年まで4年連続で供給を需要が上回った。今年4月稼働の「新丸の内ビルディング」は3.3平方メートル当たりの平均賃料がバブル期以来の高水準となる5万円を超えた。3月末には六本木に「東京ミッドタウン」が全面開業するが、今後は都内で大規模な土地取得が難しくなる。
大阪でも「梅田北ヤード」開発が動き出し、中心部に需要が集中しそうだ。名古屋では1月の「名古屋ルーセントタワー」開業で空室率が上昇したが、オフィス需要が強く、一時的な現象との見方が多くを占めています。