首都圏のオフィス事情
2006年 東京23区オフィスニーズに関する調査結果を森ビル（株）は5日、発表しました。
それによりますと、東京23区に立地する主として資本金上位の1万社に対して、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを実施、需要動向を把握することを目的に2003年より行なっているものです。
これによると、東京23区内のオフィス新規賃借予定は19％、解約・縮小予定は8％となり、「新規賃借予定」はオフィスビルの大量供給時（03年〜04年）並みに増加。同社では今後も旺盛なオフィス市場が続くと見ています。
新規賃借予定ありと回答した企業に対しその理由を調査したところ、最も回答割合が高かったのは「業容・人員拡大」（42％）、「立地のよいビルに移りたい」、「1フロア面積が大きなビルに移りたい」についても30％を超える高い水準となった。
解約・縮小予定ありと回答した企業に対しての調査では「オフィスが手狭」（29％）が03年の調査開始以来年々増加する一方、「業容縮小・人員減」（12％）が大幅に減少した。
また、賃料改定状況については、06年の契約更改で賃料が上がったのは全体の40％となり、今年の調査時点（06年11月）における契約更改協議中のうち、80％は値上げの提示を受けている。