首都圏のオフィス需給状況
首都圏のオフィス需給状況は、引き続き活況のようです。
森ビル（株）は5日発表したところによりますと、東京23区内のオフィス新規賃借予定は19％、解約・縮小予定は8％となり、「新規賃借予定」はオフィスビルの大量供給時（03年〜04年）並みに増加。同社では今後も旺盛なオフィス市場が続くと見ています。
新規賃借予定ありと回答した企業に対しその理由を調査したところ、最も回答割合が高かったのは「業容・人員拡大」（42％）、「立地のよいビルに移りたい」、「1フロア面積が大きなビルに移りたい」についても30％を超える高い水準となった。
解約・縮小予定ありと回答した企業に対しての調査では「オフィスが手狭」（29％）が03年の調査開始以来年々増加する一方、「業容縮小・人員減」（12％）が大幅に減少した。
また、賃料改定状況については、06年の契約更改で賃料が上がったのは全体の40％となり、今年の調査時点（06年11月）における契約更改協議中のうち、80％は値上げの提示を受けている。