首都圏マンション市況状況ほか
2006年10月〜12月の首都圏不動産流通市場の動向を（財）東日本不動産流通機構は29日、発表した。
当期の首都圏中古マンション成約件数は7,367件（前年同期比4.9％増）となり、7期連続で前年同期を上回った。都県・地域別にみると、東京都区部が2,423件（同4.2％増）、多摩764件（同3.7％増）、埼玉県978件（同2.7％増）、千葉県1,117件（同10.0％増）、神奈川県 2,085件（同4.6％増）と、すべてのエリアで前年を上回った。新規登録件数は、2万8,622件（前年同期比▲0.7％）で、3期連続で前年同期を下回った。
成約単価は、1平方メートル平均で35万7,000円（前年同期比6.4％上昇）。13期連続で前年同期を上回った。都県別では、東京都47万3,600円（同8.2％上昇）、埼玉県24万3,700円（同5.8％上昇）、千葉県23万2,100円（同7.8％上昇）、神奈川県32万2,400円（同4.9％上昇）。
成約物件価格は、2,300万円（前年同期比6.1％上昇）で、9年ぶりに2,300万円台となった。前年同期比では14期連続のプラス。成約物件平均専有面積は、64.41平方メートル（同▲3.2％）と、64平方メートル台で安定推移している。なお、成約物件の平均築年数は17.17年、新規登録物件は18.02年で、新規登録物件は築浅にシフトしている。
経営者の住宅景況感調査（1月度）を（社）住宅生産団体連合会（住団連）は29日、発表した。住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握することを目的に、年4回、住団連の法人会員16社のトップに対して実施しているもの。
平成18年度第3四半期（平成18年10〜12月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス23ポイント、総受注金額マイナス17ポイントとなり、総受注戸数・金額ともに5四半期ぶりにマイナスに転落。前期比でも大きく落ち込んだ（前10月度総受注戸数プラス7、金額プラス20）。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス38ポイント、受注金額マイナス28ポイントと、受注戸数が5四半期ぶり、受注戸数も6四半期ぶりにマイナスに転落（前10月度受注戸数プラス6、金額プラス22）。
戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス3ポイント、受注金額プラス7ポイントで、受注戸数は、直前の2期から大きく落ち込み、マイナスに転落したが、受注金額は第1四半期から引き続きプラスを堅持した（同プラス20、受注金額プラス23）。
低層賃貸住宅については、受注戸数マイナス4ポイント、受注金額プラス・マイナス0となった。受注戸数は前期のマイナス転落から足踏み状態。2005年度第1四半期を底に、大きく受注を伸ばし住宅の牽引役を担ってきたが、一服感が継続という結果となった（同10月度受注戸数マイナス4、金額プラス・マイナス0）。
各社「戸建分譲住宅の好調」「ほぼ前年並みの受注確保」との声もあるが、「戸建注文住宅のマイナスが全体の足を引っ張った」「一昨年程度の水準まで落ち込み」などマイナス基調の企業が多く、厳しい状況。企業業績の好調さによる経済の回復基調が、個人の家計所得にまで行き渡っていないことが推察される。また、建替え需要を上手く取り込めなかったことや、金利先高感が希薄なことなども、需要が落ち込んだ要因と思われる。
平成18年度第4四半期（平成19年1〜3月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス37、金額プラス33と、前年比大幅なプラスとなる見込み。
各社、「建替え需要が顕在化する事を期待」、「前年比5％以上の受注獲得をめざしたい」など、受注増に向けて積極的な意欲・期待を見せており、来年度を占う意味でも、今回の状況が一時的な停滞なのかどうか、1〜3月の受注動向が注目される。
なお、平成18年度の新設住宅着工戸数の予測平均値は、総戸数で127.7万戸、利用関係別では、持家35.8万戸、分譲住宅37.5万戸、賃貸住宅53.5万戸としている。