不動産証券化が名古屋で拡大の模様
特定目的会社(ＳＰＣ)を活用した不動産証券化が名古屋で広がってきています。東海東京ファイナンス＆リアルエステート(ＴＦＲ、東京・中央)は矢作地所(名古屋市)などと賃貸マンションの証券化で連携。中京銀行は証券化業務の支援体制を整える。名古屋圏は全国的にも地価先高観が強く、好条件で証券化できるとの見方がビジネス拡大を後押ししている模様です。
ＳＰＣの活用により開発会社は不動産を貸借対照表から切り離し、物件価格の変動による財務リスクを抑えられる。首都圏などで導入が増えているが、名古屋では比較的少なかった。
東海東京証券系のＴＦＲは矢作地所と連携。矢作建設工業、新生信託銀行なども出資するＳＰＣを設立し、名古屋市中心部で4件の賃貸マンションを開発する。ＳＰＣは配当や手数料を支払い、開発終了後に清算。賃貸マンションは信託受益権の形でファンドなどに売却する。
マンションは10―14階建てで、4棟の総戸数は約250。いずれも駅近くで賃貸マンションの入居需要が高いとみている。矢作地所は開発に伴う手数料などを受け取るが、建設期間中も資産計上せずに済み、50億円程度の資産圧縮につながるという。
ＴＦＲは資産管理のプロパティパートナーズ(名古屋市)とも連携し、ＳＰＣを活用してオフィスビル開発を促進。すでに100億円規模の私募ファンドを組成しており、今年5月にも同額規模のファンド運用を始める。
不動産運用のグローバンス(東京・千代田)は金融機関などと共同でＳＰＣを相次ぎ設立。名古屋市、愛知県豊田市、岐阜市の賃貸マンションやオフィスビルを開発し、私募ファンドに組み込む。
すでに2種類、170億円規模のファンドを運用しており、今後は合計400億円超の規模まで増やしていく方針。不動産投資信託(ＲＥＩＴ)の上場を目指す。
銀行も証券化を後押ししている。中京銀行はオフィスビル開発の関連でＳＰＣ向けに5件、総額91億円を融資した。ＳＰＣがビルを建築し、完成後にファンドなどに売却して中京銀に返済する仕組み。同行は不動産の証券化事業を新たな収益源に育てる考え。