不動産市況情報ー１月１０日
9日オフィス市場調査の生駒データサービスシステム(東京・港)がまとめた昨年12月末の東京都心のオフィス空室率は2.3％で前月末比で横ばいでした。貸し手優位の目安とされる3％を下回るのは10カ月連続。企業のオフィス拡張意欲は引き続き強く、需給が逼迫(ひっぱく)している状況です。
調査対象は都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)。最近、1つの物件を巡り複数のテナントが競合し、高額賃料で契約する例が多くなり、ビルオーナーも空室が発生しても成約をかつてほど急がなくなっています。
不動産開発の伊藤忠都市開発(東京・中央)はエース損害保険と共同で、マンションの購入客が3大疾病にかかり、住戸を売却した場合、売却損を補償する保険を開発した。第1弾としてさいたま市で発売する物件に無料でつける。こうした保険は業界で初めて。
対象期間はマンション購入後の10年間。がんなど3大疾病にかかったり、けがで重度の障害が残ったりして住宅ローンの返済を3カ月以上滞納し、マンションを売却した場合に値下がり分を補てんする。購入価格の20％か1000万円の低い方を補償限度額とする。
保険をつけることで早期完売を見込む。保険料は宣伝費などが減る分で賄えるため、マンション購入客は払わずに済むという。伊藤忠商事グループのセンチュリー21・ジャパンが物件売却で協力し、同じく保険仲介のＩ＆Ｔリスクソリューションズ(東京・港)が保険金請求手続きを担う。
第1号物件として、さいたま市で今月下旬から販売を始める「イトーピア エフィールさいたま新都心」(総戸数126戸)に保険をつける。今後手がける物件でも適用を検討する。