住宅着工戸数及び3大都市圏の中古マンション価格動向
建設経済研究所は23日、07年度の住宅着工戸数が06年度予想に比べ0.9％減の126万3100戸にとどまる、との見通しを発表した。前年割れは5年ぶり。05年度に5年ぶりの120万戸台に回復したが、地価や金利、資材価格などの上昇が響き、頭打ちになると予測している。一方、07年度の名目民間住宅投資見通しは19兆2900億円。06年度比1％増で、4年連続で前年比増。07年度の着工戸数減は08年度以降の投資減につながるという。
マンション市場調査の東京カンテイ(東京・品川)は23日、2006年の3大都市圏の中古マンション価格動向をまとめた。首都圏が前年比1.6％上昇したほか、近畿圏がバブル崩壊後初めて上昇し、そろって値上がりした。新築物件とともに中古価格の上昇傾向が鮮明になった。
首都圏の70平方メートルあたりの中古マンションの平均価格は築18年で2520万円。01年に底を打った後、03年から05年は横ばいが続いていたが、上昇傾向が強まった。特に東京23区が3504万円と3.9％上昇し、値上がりが目立った。
近畿圏の平均価格は1668万円で3.6％上昇した。3大都市圏の中でも近畿圏は値下がり傾向が強かったが、大阪市が1989万円と7.1％上昇し、押し上げた。中部圏は1378万円で2.3％上昇した。
東京カンテイは「新築物件の価格上昇が中古市場に波及したことに加え、都心部の供給が減り、中古物件に目が向いた」としている。