不動産ミニバブル監視強化へ
３大都市圏や政令市で土地取引が活発化している約１００地点を対象に、２００７年度から四半期ごとの地価調査を始めることを国土交通省は、明らかにしました。
背景として大都市の一部で地価が急上昇し「ミニバブル」と指摘されていることがあるようです。したがってこうした地点を定点観測し、監視を強めるものです。不動産鑑定価格の公表も予定しています。
国が毎年１月１日時点で調査する公示地価（約３万１０００か所）や、都道府県が７月１日時点で調べる基準地価（約２万５０００か所）は、その地域を代表する標準的な場所が調査対象となっている。これに対し新調査は「再開発などで土地が高度利用され、地価が急上昇するなど、将来の動向を先行的に表す地域」（国交省地価調査課）を対象に、０８年１月からスタートさせるとしています。