企業の不動産売買・管理についての研修制度の整備
企業の不動産売買・管理について、来春をメドに担当者の研修制度の整備などを求める検討に国土交通省は入った。背景として都市圏を中心に地価反転の動きが広がるなか、一般事業会社が投資目的の不動産購入に意欲を見せ始めたことを重視した模様です。しかしながら指針を通じて安易な売買を抑え、土地バブルの再発を防ぎたい考えだ。ただ、どこまで実効が上がるか疑問視する声もあがっています。
このところの地価反転は不動産投資信託(ＲＥＩＴ)や私募ファンドなど投資マネーが主導してきたが、最近では不動産投資の「プロ」でない一般事業会社などの影響も強まっている。国交省は一般企業などが過度な投機に走らないことが重要とみて、不動産取引の知識の普及を促す。
指針では製造業やサービス業などの一般事業会社に、戦略的な不動産投資を浸透させることを狙う。不動産の管理の手法や証券化など活用策、規制・税制といった専門知識に関する担当者研修制度を整備するよう求める。また、欧米企業などで導入されている不動産担当役員の設置など内部管理体制の確立も求める。
不動産管理を担当する職員を対象にした民間資格制度の導入も検討する。米国では業界団体が運営する資格団体があり、専門知識の取得を義務づけている。こうした例を参考に、国内の業界団体などに民間資格の導入を働きかける考えだ。
月内に省内に民間有識者らで構成する「ＣＲＥ(企業不動産)研究会」(座長・八田達夫国際基督教大教授)を発足して検討を始める。