2006年11月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況ほか
2006年11月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析したリポートを三鬼商事（株）は8日、発表しました。
東京ビジネス地区（都心5区）の11月末時点での平均空室率は2.90％、前月より0.02ポイント下げました。背景には、同月はテナント企業の活発な移転の動きが目立ち、中央区や千代田区では既存のビルに内定や成約が相次ぎ、空室解消が大幅に進んだ模様です。また、都心5区ではエリアを問わず品薄感が強まっているため、空室率の低下傾向が緩やかになってきていますが、テナント企業のオフィス移転の動きは続いており、市場に活気が見られるとしています。
一方、大阪ビジネス地区の11月末時点平均空室率は、前月より0.13ポイント下げて5.59％。梅田地区で本社移転にともなう大型需要が出てきたほか、淀屋橋・本町地区や船場地区でも大型需要が相次いだため、同月のビジネス地区の空室面積が約2,300坪減少。また、心斎橋、難波地区や新大阪地区でも募集面積が小幅に減少しており、テナント企業の活発な動きが見られたとしている。また、2007年の新規供給量は延床面積約3万1,000坪（7棟）が予定されています。
平成18年10月の新設住宅着工を東京都は、6日発表しました。
それによると、都内における10月の新設住宅着工戸数は1万5,477戸。持家、分譲住宅、貸家のすべてにおいて前年同月比で減少、全体で▲7.2％と2ヵ月連続で減少。
地域別にみると、都心3区（千代田区・中央区・港区）では651戸（前年同月比▲56.3％）、区部全体では1万1,988戸（同▲8.6％）、市部では3,375戸（同▲4.4％）となっていることが明らかになった。