不動産動向
首都圏住宅地地価二極化
首都圏の住宅地価動向が山手線の主要駅から30キロを境に二極化しているとの調査を東京カンテイは、まとめました。30キロ圏までは2004年に上昇に転じたが、40キロ圏以遠は依然下落が続いている。
330駅の99年以降の住宅地の取引事例を調べ3.3平方メートルあたりの価格動向を集計した。10キロ圏は06年に176万9000円と05年比5.0％上昇、20キロ圏は116万1000円と4.8％、30キロ圏は74万2000円と1.2％上昇した。
30キロ圏内はいずれも上昇したが都心から離れるほど上昇率が低い。99年の水準を上回っているのは163駅のうち49駅で、東京カンテイは「地価上昇は限定的」としている。
全国主要都市不動産業況
三大都市圏および地方都市の不動産業業者167社を対象におこなった業況調査の調査結果を（財）土地総合研究所は、発表しました。
調査対象とした住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業の３業。このうち住宅・宅地流通業では、経営状況がよいと答えた業者の割合を示す業況指数は１７・３ポイント（＋１・０：カッコ内は前回7月1日比。以下同）、不動産流通業（前回比ー０・９）、ビル賃貸業は１６．１ポイント（ー１・８）でほぼ横ばいとなった。
また3ヵ月後の見通し指数は住宅・宅地分譲業１３・３ポイント（＋７・５）、不動産流通業１１・０ポイント（＋７・８）、ビル賃貸業８・９ポイント（−１０・７）。
このほか回答者のフリーコメントからみられる傾向として住宅・宅地分譲業では▼顧客が住宅ローン金利上昇に敏感になってきている▼購入希望者の都心回帰現象が見られる（中京圏）▼設備・仕様のグレードより、構造・セキュリティ・性能保証に関心が高い、などの意見が見られたという。