不動産の市況動向（2006年11月18日）
①第15回不動産投資家調査
第15回不動産投資家調査の結果を財団法人日本不動産研究所は発表しました。
それによると、不動産への新規投資意欲は依然として高く、９割超の不動産投資家が新規投資積極的であることが分かりました。
また、投資対象不動産の利回りは、全用途で低下傾向ですが、丸ノ内や大手町地区など一部地域で低下幅に縮小傾向が見られる結果となっています。
同調査は、年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、アセット・マネージャー、格付け機関など177社を対象にアンケートを実施し、99社から回答を得た。調査時点は10月１日現在のものです。
②平成18年ビル実態調査結果
平成18年ビル実態調査結果を、（社）日本ビルヂング協会連合会は発表しました。
同調査は同協会会員1,317社への2006年4月1日現在でのアンケート調査がもととなっており、655社から1,131棟についての回答があった。
これによると、全国のオフィスビル平均空室率は6.6％。前回調査（2005年4月1日時点）の7.4％と比較すると、景気回復に伴う実需の高まりを反映した数字となっています。
規模別の空室率は、小規模ビル（延床面積1,000坪未満）が9.7％（前年度13.8％）、中規模ビル（延床面積1,000坪～3,000坪未満）が7.1％（同9.7％）、大規模ビル（延床面積3,000坪以上）4.8％（同6.5％）と改善。竣工年代別では、1966年から75年を除くすべての年代で前年よりも低下。
また、個別設備状況において前年に比べ伸び率が高かったのは「24時間入退室可能かつ空調が可能なビル」82％（同62％）、「OA床のあるビル」57％（同50％）、「禁煙対策があるビル」70％（同60％）などとなっています。
また、市場に対する意識調査では、空室率について「下降する」が35％（同26％）と、明るい見通しが強まっていることが分かる結果となりました。
③「平成18年度不動産コンサルティング技能試験」の実施結果
財団法人不動産流通近代化センターは11月13日、12日に実施した「平成18年度不動産コンサルティング技能試験」の実施結果 を発表した。 それによると、受験者数は1,718人で受験予定者数2,047人に対する受験率は83.9％となった。 合格発表は平成19年１月15日で、合格者には同日付で合格の通知を行う。また、同センターホームページで合格者の受験番号を公表する。