不動産市況状況 １０月
（１）（財）東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズにおける10月の市況動向を発表しました。
10月の首都圏中古マンション成約件数は2,660件（前年同月比4.1％増）と、10ヵ月連続で前年同月を上回った。都県別では、東京都1,153件（同 6.1％増）、埼玉県333件（同▲3.4％）、千葉県402件（同6.3％増）、神奈川県772件（同3.4％増）。
成約単価は、1平方メートル平均で35万900円（同5.2％上昇）。前月比では1.0％上昇と2ヵ月ぶりのプラスとなった。都県別では、東京都 45万6,600円（同4.7％上昇）、埼玉県24万7,500円（同5.4％上昇）、千葉県22万9,000円（同3.8％上昇）、神奈川県32万 1,500円（同5.8％上昇）と、全面上昇となった。
また、成約平均価格は2,272万円（同4.9％上昇）。成約平均専有面積は64.77平方メートル（同▲0.3％）と縮小も、9ヵ月連続64平方メートル台。
（２）三鬼商事（株）は10日、2006年10月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析したリポートを発表しました。
東京ビジネス地区（都心5区）の10月末時点での平均空室率は2.92％、前月より0.09ポイント下げて再び3％を割り込んだ。この１ヵ月で募集面積が約6,000坪減少、エリアを問わず品薄感が強まっている。
10月末時点の平均賃料も坪当たり2万144円（前年同月比10.4％増）と、市況改善が鮮明になっている。
一方、大阪ビジネス地区の10月末時点平均空室率は、前月より0.07ポイント下げて5.72％。梅田地区で統合に伴う大型需要やエリア外からの新規需要、大型ビルの募集中止の動きが出たため、船場地区や新大阪地区で成約や入居が進んだ。全体ではこの1ヵ月間に空き室在庫が約1,600坪減少、空室率を押し下げた。
移転を前向きに検討中のテナント企業が多いものの、今年前半の活発だった移転の動きは落ち着き、需要拡大の基調に大きな変化は見られないとしています。