土地投資動向調査
上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業が対象に、国土交通省は11月７日、土地投資動向調査（平成18年９月調査）の結果を発表した。半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は2,379社。
それによると、「現在の土地取引の状況」は「活発」との回答が、本社所在地別で東京が45％、大阪が39.5％となり、「活発」が増加傾向にある。「１年後の土地取引について」では、「活発」との回答が東京で49.3％、大阪で49.1％となり、活発との回答が現在に比べ高くなった。
「自社利用する土地・建物の増加・減少の意向」では、全体で「増加」が24.0％、「減少」が22.9％となり増加が減少を上回る結果となった
地価水準に対する判断
「本社所在地における現在の地価の水準」については、「適正である」との回答が東京では45.1％、大阪では49.1％であった。今回東京では初めて「適正である」とする回答が「高い」とする回答を上まわった。
「本社所在地における１年後の地価の動向」については、「横ばい」との回答が東京では53.0％、大阪では65.0％であった。東京、大阪とも平成15年９月調査以降「上昇が見込まれる」が増え、「下落が見込まれる」が大きく減少している。また、今回大阪では初めて「上昇が見込まれる」が「下落が見込まれる」を上回った。
土地投資動向調査
調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。
調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期（各年3月、9月時点）ごとに調査を行っている。