不動産市況アンケート調査
ニッセイ基礎研究所が実施した不動産市況アンケート調査で、不動産の専門家の39％は価格上昇があと1年続くとみており、25％は2年は続くとみている。3〜5年は続くと読む強気の専門家も11％いるこのような結果が明らかになりました。
調査は年に1回、実施している。第3回目となる今年は、不動産会社や建設会社、金融機関、保険会社、ファンド運用会社、格付機関などで仕事をしている専門家215人を対象に、10月上旬に実施した。回答者数は121人。
不動産売買市場の現状について、50％の専門家が「価格は高いが適正な範囲での取引が中心になっている」と回答した。この割合は年々増加しており、今回初めて、「過熱気味」と考える人の割合を上回った。現状肯定派が増えた理由として、「不動産賃貸事業に関わるファンダメンタルズの改善で、高値取引への警戒感が薄れた」と分析しています。
ファンダメンタルズ
雇用・生産・物価などの基礎的な事項を指します。それら基礎的な事項を元に、金利や資産価格などが正当化される。