平成18年度「宅地建物取引主任者資格試験」の合格者
平成18年度「宅地建物取引主任者資格試験」の合格者を（財）不動産適正取引推進機構は29日、発表しました。
2006年10月15日に全国で実施された本年度の宅地建物取引主任者資格試験は、19万3,573名が受験し、うち3万3,191名が合格。合格率は17.1％（前年度17.3％）だった。なお、合格判定基準は50問中34問以上正解（登録講習修了者45問中29問以上正解）であった。
合格発表は、各都道府県所定の場所に掲示、合格者に対して同日合格証書を発送したほか、同機構のホームページでも合格者の受験番号が閲覧できます。携帯電話からのアクセスでも、合否判定が可能。
宅地建物取引主任者資格試験について
宅地建物取引業を営もうとする場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。
免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないとされています。
取引主任者になるためには、まず、宅地建物取引業法（以下「法」という。）で定める宅地建物取引主任者資格試験（以下「試験」という。）に合格しなければなりません。
試験は、法第16条の2の規定に基づき、昭和63年度から財団法人不動産適正取引推進機構が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。