不動産市況動向ー11月末
主要流通各社の06年度中間期
リテール、ホールセール共に好調の続く市況を反映して、主要流通各社の06年度中間期における売買仲介実績がでほとんどの企業が前期に続いて手数料収入を拡大ましした。
リート・ファンドによる投資市場が拡大傾向にあるホールセール分野では、景気回復を受けた一般事業法人などの不動産需要も拡大。法人案件を積極的に取り込んで取扱高を大きく伸ばした企業が目立った。
リテール分野でも、取扱件数の増加が顕著だったうえ不動産価格の上昇も加わったことなどで、各社軒並み取扱単価が上昇し手数料収入の大幅増につながった。
手数料収入を見ると、野村不動産グループ、大京グループ、法人割合が９割を占める日本土地建物販売がそれぞれ40％前後の増加率となり健闘を見せた。中堅クラスでも20％前後の増加が続出した。前通期との比較が可能な22社のうち過半数の12社が、前年通期の手数料収入の増加率を上回った。
店舗展開では、都心シフトを強めた三井のリハウスグループが郊外店を減らしたのを除いて、出店強化もしくは横ばいで推移した。また、大手を中心に沿線の中核店との位置付けで店舗を大型化する傾向が見られたほか、都心部における不動産需要への対応を狙った都心強化の動きも引き続き活発だった。
10月首都圏賃貸物件成約数
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は27日、首都圏における2006年10月の賃貸物件市場動向を発表した。
同社への賃貸物件登録数は、居住用で5万2,886件（前年同月比▲6.5％）と5ヵ月連続のマイナス。事業用は5,093件（同▲12.6％）であり、33ヵ月連続のマイナスとなった。
1平方メートル当たり登録賃料の首都圏平均は、マンションが2,570円（前年同月比▲2.3％、前月比▲2.7％）、アパートが2,010円（同▲2.0％、同変動なし）。
1戸当たり登録賃料は、マンションが10万1,800円（同▲3.1％、同▲5.3％）、アパートが6万2,200円（同▲1.7％、同変動なし）となった。
居住用賃貸物件成約数は9,224件（前年同月比▲14.3％）と大幅に下落。エリア別には、東京23区3,896件（同▲19.0％）、東京都下892件（同▲6.2％）、千葉県563件（同▲11.5％）、神奈川県2,912件（同▲13.0％）、埼玉県961件（同▲6.0％）と全地域で下落した。
成約平均面積はマンションが38.86平方メートル（同1.6％増）、アパートが31.83平方メートル（同1.2％増）。
1平方メートル当たり成約賃料は、マンションが2,590円（前年同月比▲0.4％、前月比1.2％増）、アパートが2,050円（同▲1.4％、同変動なし）。
1戸当たり成約賃料は、マンションが10万700円（同▲1.9％、同0.8％増）、アパートが6万5,300円（同▲0.3％、同▲0.6％）であった。