農地集約へ賃借仲介機関
農林水産省は農地の集約を進めるため、耕作放棄地など利用が進んでいない農地の流動化を促進する方針。耕作放棄地の情報を集め、農業に新規参入する企業に賃借を仲介する第三者機関の創設を検討。また、生産性の向上を目指し、飛び地解消の仕組みも整備する。企業の農業参入に弾みをつけ、規模の拡大も後押しする目的です。
耕作放棄地は2005年時点で約38万ヘクタールと、埼玉県の面積とほぼ同じ。1990年に比べ約7割増え、耕作地の1割程度に広がっている。ところが農地を探す場合、市町村や農協などにそれぞれ問い合わせる必要があり、まとめて情報を収集できないのが現状。農水省は借り手と貸し手をつなぐ「農地版の不動産仲介」制度の整備を急ぐ必要があると判断。
耕作放棄地の情報は市町村や農業協同組合などが持っており、農水省はこの情報を一括集約する第三者機関の設立を検討。規模拡大を目指す中核農家や、新規参入を計画する企業に、希望に合う条件や規模の農地の賃借を仲介する。
同機関は農水省が中心となって設立するが、民間の協力も視野に入れる。仲介手数料は今後詰める。
農業に参入する企業は06年9月時点で173法人で、増加傾向にあります。