建設企業のデュー・デリジェンスに対する取り組み状況
建設経済研究所は10日、大手・準大手・中堅の建設企業41社を対象に行ったアンケート調査「建設企業のデュー・デリジェンスに対する取り組み状況」を公表しました。不動産証券化が拡大している中で、大手建設会社を中心に本業を支える一環として、デュー・デリジェンス事業に参入している実態が明らかになる結果となりました。
デュー・デリジェンスの実施状況をみると、「既に実施済み」との回答が56.5％と過半数を超え、「実施件数が増加傾向にある」が34.8％にのぼった。デュー・デリジェンス事業に参入した理由（複数回答）は「本業の営業戦略の一環」が45.8％、「デュー・デリジェンス市場の拡大が見込めるから」が25.0％などとなっています。効果については（同）、39.1％が「本業の営業活動に寄与」、26.1％が「対応する社員の経験・ノウハウの蓄積につながる」と前向きな回答を寄せている。
また、デュー・デリジェンスの依頼先では「不動産会社」が26.2％と最も多いが、そのほか「不動産投資法人」が23.8％、「信託銀行」と「外資系金融機関」がともに9.5％となっており、不動産証券化の進展に伴う投資不動産市場の拡大によって依頼先が多様化していることを示しています。
今後の課題では、「人材確保」（38.1％）などのほかに、14.3％が「エンジニアリング・レポート（ＥＲ）作成基準などが不明確」と回答。不動産証券化市場を巡る対象不動産の鑑定評価においても課題に上がっているＥＲについて、その業務を担う建設企業からも「ＥＲ作成のための基準の統一化」や「法的根拠の明確化」を求める声が挙がっています。