ＲＥＩＴ上場
日本版不動産投資信託(Ｊ−ＲＥＩＴ)市場が創設から5年を経過しました。三菱地所系のジャパンリアルエステイト投資法人と三井不動産系の日本ビルファンド投資法人の2銘柄が東京証券取引所に上場したのが2001年9月10日。それ以来、上場銘柄数は増え続け、9月末時点で39に拡大しました。
ＲＥＩＴの投資対象は当初はオフィスビルが中心だったが、02年以降は商業施設や住宅、ホテル、物流施設など多様化が進んでいる。福岡を中心とする福岡リート投資法人、関西圏に重点投資する阪急リート投資法人やＭＩＤリート投資法人など地域特化型ＲＥＩＴも登場した。
市場発足時に約2400億円だった市場全体の時価総額は9月末時点で3兆9960億円となり、約4兆円に成長した。株主構成は地方銀行を中心とした金融機関が約6割で、外国人や個人投資家もそれぞれ1割以上の比率で投資している。最近では投資信託や年金基金の投資も増加している。
順調に市場規模を拡大してきたＲＥＩＴだが、課題も残る。今年に入って、役員会を適切に開催していないなどの理由で複数の銘柄に金融庁の行政処分が相次いだ。内部統制の整備が急務となっている。
3大都市圏の地価上昇や金融機関からの借入金利上昇などＲＥＩＴを取り巻く環境も変化している。今後は投資物件の種類や資産・負債の構成などによってＲＥＩＴの銘柄間の選別が進みそうです。