マンション価格動向
首都圏で発売される新築マンション価格の上昇基調が鮮明になっています。マンション市場調査のトータルブレイン(東京・港)によると、昨年末に比べ2割前後高い物件が相次ぎ発売されました。地価の上昇を反映し、販売価格の先高観から都心部などの売れ行きはおおむね堅調。不動産経済研究所は17日、2006年の発売戸数の見通しを8万戸前後と従来より5000戸引き下げており、分譲各社が売り急がない姿勢に転じていることが浮き彫りになっています。
トータルブレインが1−6月に首都圏で発売された分譲マンションを調査したところ、3.3平方メートルあたりの販売単価が05年末の周辺相場より約20％上昇した物件が約20あった。
石川島播磨重工業と三井不動産レジデンシャルが販売中の「パークシティ豊洲」の単価は230万円。周辺相場の180−190万円より25％上昇した。
不動産経済研究所(東京・新宿)の調べによると首都圏の平均では約2％の上昇だが、再開発で発展する地域や駅前などの好立地では1−2割上昇する物件が増えています。
値上がりは各社が1−2年前に取得した用地のコストを転嫁しているためだが、販売価格の先高観もあり高値でも売れ行きは堅調だ。商業施設と一体開発のパークシティ豊洲は売り出した1280戸を短期間で完売。首都圏の1−9月の発売初月の契約率は80％と好調の目安とされる70％を上回っている。
現在の用地取得価格の水準からみると、今後も価格の上昇が続く可能性がある。野村不動産は1月に千葉県浦安市で用地を取得したが、07年初めに発売するマンション価格は20％以上上昇するとみられている。
トータルブレインによると「マンションの大量供給が始まった1995年ごろの相場と比べれば平均でまだ2割強低い」(久光龍彦社長)という。同社は07年前半にかけて販売価格は10−15％上昇するとみている。
■分譲会社 売り急がず 郊外の一部 売れ行き鈍る
首都圏マンションの発売戸数は今年、8年ぶりに8万戸を下回る可能性も出てきた。不動産経済研究所は「価格の先高観から分譲各社が売り急がず、販売時期を先送りしたり、販売期間が長期化したりしているため」とみている。
4−9月の首都圏の発売戸数は3万4264戸で前年同期より14.3％減少。東京23区内が26.2％減り、神奈川県も26.4％減と大きく落ち込んだ。近畿圏も同じ傾向で大阪市や神戸市、京都市が前年割れとなった。
都心部ではマンション用地が減り、用地が売りに出ると相対取引ではなく、入札になるケースが増えている。
このため分譲各社は事業エリアを郊外部に広げ、地方主要都市にも進出する動きを見せている。千葉県の4−9月の発売戸数は37.4％増、埼玉県は2.9％増えた。だが、9月末の販売在庫は1年前に比べ千葉県が約3倍、埼玉県が約2倍に増えており、売れ行きも鈍化。値上がりしている物件は限られる。