不動産投信が大型化
資産規模が1000億円を超える大型の不動産投資信託(ＲＥＩＴ)の上場が増えています。今年度は新規上場した7つのＲＥＩＴのうち資産規模で1000億円以上が3つを占め、今後も大型上場が相次ぐ見通し。物件の収益の安定性などから、規模が大きくないと投資家の支持を得にくいのが背景。大型化に伴いＲＥＩＴが全体で保有する資産も拡大し、9月末で5兆円の大台に乗りました。
今年度最大の案件は9月に上場したパシフィックマネジメント系の「日本コマーシャル」。オフィスビルや商業施設を中心に組み入れ、1900億円の資産規模での上場となった。8月に上場したＭＩＤ都市開発(旧松下興産)系の「ＭＩＤリート」と三井不動産系の「日本アコモデーション」も、資産規模が1000億円を超えた。昨年度は16のＲＥＩＴが上場したが、1000億円以上はひとつだけでした。
ＲＥＩＴの発足当初は500億−1000億円規模が主流でしたが、05年からは新興の不動産会社などが運営する300億円規模の上場が増える傾向にありました。しかし物件の収益の安定度が必ずしも高いものばかりではなかったため、地方銀行などの投資家が敬遠。
今後も大型上場が続きそうです。森ビル系の森ヒルズリート投資法人は、都心のオフィスビルを中核資産とする1500億円規模のＲＥＩＴの上場を準備中。野村不動産ホールディングス系の賃貸住宅ＲＥＩＴや、三井不動産系の商業ＲＥＩＴも上場時の資産は1000億円規模になるとみられる。
新規上場の大型化に伴って、ＲＥＩＴの今年度上期(4−9月)の資産増加額は1兆2000億円と、過去最高だった昨年度の1兆6000億円を上回るペースになっています。